事業内容

55年を超える豊富な経験と技術力を生かすと共に、
最新鋭の機器の活用や新技術も取り入れ常に新しいことに挑戦している総合建設コンサルタントです。

建設コンサルタント部門

社会インフラの「ホーム・ドクター」として
構造物の設計・解析、メンテナンスなどを行います。

建設コンサルタント部門は、測量部門や地質・環境調査部門から提供された情報をもとに、蓄積した豊富な経験と創造力で顧客のニーズに応える土木設計・解析などを行っています。地震や台風などの自然災害への対応や、老朽化する社会資本の維持管理など、建設コンサルタントの果たすべき役割が広がっていくなかで社員一人ひとりが自己の研鑽を行い、複雑化する課題に総合力を発揮して解決しています。

主な業務内容

河川・砂防 治水・利水・環境保全計画、護岸・堤防の計画・設計、河川構造物・砂防ダムの計画・設計、地すべり・急傾斜地などに関する計画・設計
港湾 港湾施設の計画・設計、漁港施設の計画・設計
道路 道路及び道路付属物の計画・設計、法面の計画・設計
上下水道 上水道施設の計画・設計、下水道及び工業用水施設の計画・設計
農業土木・森林土木 かんがい排水・圃場整備・林道の計画・設計、森林環境保全の計画・設計
造園・都市計画 都市計画道路の計画・設計、公園・広場等の計画・設計、宅地及び工業団地敷地造成の計画・設計
鋼構造及びコンクリート 橋梁・歩道橋などの計画・設計、鉄筋コンクリート構造物の計画・設計
施工計画 工事の施工計画、施工管理
維持・点検 橋梁・道路構造物・道路付属物・法面・砂防ダム等の各種点検、各種構造物の補修・補強

これからの社会インフラ

少子高齢化社会が到来し、それに起因する経済活力の低下、財政縮小が顕在化するなかで、防災対策意識や環境意識の高まりなど社会的ニーズが多様化しています。また、高度経済成長時代に建設された社会インフラの老朽化に伴う維持管理・更新といったストックを重視したニーズも顕在化しています。社会インフラは、次世代のために計画的に取り組む必要があります。

コンクリート舗装
多様なニーズへの取組
国土強靭化・地域強靭化に取り組むとともに、新事業形態への積極的参加など、事業を執行するマネジメントを担っています。
技術競争市場における挑戦
技術競争市場のなかで、実態、ニーズに即した建設コンサルタントに成長するよう継続的に挑戦します。
技術者を活かす組織力の充実
技術者が持てる力を十二分に発揮し地域インフラの整備に貢献できるよう、企業と技術者の関係を見直し、担い手の確保、組織力の充実を図ります。
企業の特性を活かした自立した経営
多様なニーズに対応するため、自らの特性を活かして、企業同士が役割分担を行い、柔軟に連携していきます。
連続鉄筋コンクリート舗装
水木しげるロードの計画設計
環境護岸の計画設計
護岸の設計
盛土法面の設計
道路ストック点検
道路ストック点検
道の駅の設計
吹上池の設計
砂防堰堤の設計
護岸工の設計
河川特殊堤の設計

測量部門

精度の高い計測、災害時の迅速な対応などを行い
地域の社会インフラを支えます。

測量部門は、道路・河川等の社会資本整備における基礎資料の提供を行っています。
当社では50年以上にわたる技術の蓄積とともに、各時代で先端技術を活用した測量により数多くの事業に貢献してまいりました。
近年では、高度情報化に伴い「より高精度で付加価値のある空間情報」が求められており、日々これらのニーズに応える測量技術の提供に努めています。

主な業務内容

基本測量 国家基準点(電子基準点・三角点・水準点)を基にGNSS測量機や電子レベルによる基準点・水準点の設置、地図作成や土木施工の基準となる測量
現地測量 TS(トータルステーション)や地上型レーザースキャナ・UAVを利用した地形図の作成、CIM対応への3Dモデル作成
深浅測量 海上や湖上の測量船にGNSS(船位測定)・音響測深機(水深測定)を搭載し海底・湖底等の深線図を作成、危険区域ではより安全かつ迅速な自立走行無人ボートを活用
航空測量 航空機に搭載したレーザ測距装置等を使用して、地表を水平(x,y)および高さ(z)の三次元方向で計測し地形図を作成
流量観測 河川や水路などを流れている流量(水の量)の把握、流速計や浮子を利用した断面法や堰法など状況に合った手法で算出
水質調査 河川・ダム・地下水における水質調査、農業用水・飲料水の適合調査
地籍調査 国土調査法に基づく地籍調査、地籍調査の基礎となる都市部官民境界基本調査に係る測量

進化する測量技術

防災・減災のための事前調査、災害発生時にはいち早く被災現場の調査等を行って国民の「安心・安全」を確保するのが責務であり、迅速なデータの提供には最新技術の活用が欠かせません。計測技術や解析技術、応用技術について、高度化・高精度化・効率化等を目指し先端技術を活用していきます。

UAVでの撮影(日野川上空)
GNSS(Global Navigation Satellite System)
GPS等の衛星測位システムを利用したGNSS測量では、衛星の発信する電波を受信して新点の緯度・経度と標高を直接求めることが可能です。
UAV(Unmanned Aerial Vehicle)
デジタルカメラ、GNSS アンテナ等を搭載し地上等を計測する無人航空機です。災害時の被災状況調査等、多くの分野で活用が期待されます。
地上型レーザースキャナ(Terrestrial Laser Scanner)
3Dスキャニング機能、トータルステーション、イメージング機能そしてGNSSとのコラボレーションが高精度なパフォーマンスを実現します。
自律走行無人ボート
GPS・ソナーを搭載した自律走行無人ボートにより、深浅測量等で河床の地形変化を安全かつ迅速に把握することが可能です。

地質・環境調査部門

あらゆる角度から地盤を調べ
目に見えない情報を明らかにします。

地質・環境調査部門は、土木構造物に係る地盤の情報取得および解析、地下水などの調査・計測および解析を中心に行っています。
いかなる現場においても安全の確保を第一に考え、環境に配慮した調査を行います。
また、近年の自然災害の発生には地盤条件が少なからず関連しています。これらの防災対策においても経済的で効果的な提案を行っています。

主な業務内容

ボーリング調査 地盤の状態を直接目視するために、機械で地面を掘削し、地盤を円筒状にコア採取する調査
原位置試験 ボーリング孔などを利用して地盤の性質をその場で直接調べる試験
物理探査 対象地盤に固有の物理特性や、人為的に与えた物理的刺激に対する反応を測定し、地盤の性質を広範囲に把握する間接的な探査
土質試験 対象となる地盤の強度・透水性などの性質を把握するために、地盤試料を直接利用して実施する試験
軟弱地盤解析 地下に伏在する軟弱な地盤によって圧密沈下・斜面の安定性・液状化などの問題が懸念される場合、その解決策を検討するために実施する解析
水文調査 建設工事の周辺で、沢水・湧水・地下水などの水文環境に対して、工事による影響を確認・予測するための調査
生物生態調査 建設工事の影響エリアに生息するオオサンショウウオなど貴重な生物の生息状況調査

地域に根差した「ジオ・ドクター」

地質調査は土木・建築などの構造物のみならず、水源確保や土砂災害などの国土の保全を含む建設事業全般にかかわり、その安全性や経済性を検討する際に、重要な情報を提供する役割を持つものです。
その業務の重大な責務を認識し、より質の高い成果を提供するよう努力をしています。

電気探査
地盤災害に対する役割
地盤の主治医「ジオ・ドクター」として、問題となる地盤に対して、調査・解析・対策工の提案などを行い、安心・安全を提供して地域貢献します。
社会資本整備での役割
建設プロジェクトの設計や施工に対し、地盤の構成と工学的性質、構造物と地盤との関係についての提言を行います。
トータルコスト縮減での役割
建設プロジェクトに潜む地質リスクを抽出し、リスク管理手法を提案することにより社会資本整備の品質向上、トータルコスト縮減に寄与します。
地盤環境保全での役割
地質調査のコア技術である地盤や地下水の調査・解析技術を駆使し、自然環境の保全に貢献します。
移動変位の測定
露頭状況の調査
露頭状況の調査
井戸の掘削状況
生物生息調査
オオサンショウウオ
オオサンショウウオ
井戸海水の調査
ポータブルコーン貫入試験
簡易pH試験
地権者への説明
シュミットハンマーでの強度調査

補償コンサルタント部門

インフラ整備に関連する
土地・建物などの補償プランを提案します。

補償コンサルタント部門は、社会資本整備事業の中で用地の取得が必要となった場合に、主に土地や建物の補償に関するコンサルティングを行っています。
事業の有する意義、地域社会及び個人に及ぼす影響の重要性を認識するとともに、諸権利の調整、補償の最適な工法プランを提案し、事業が計画的に実施されるよう「用地確保」の観点から事業者をサポートしています。

主な業務内容

土地調査 土地の形状、所有権・抵当権などの権利関係を正しく知るための土地境界線確認、土地の測量、権利調査
物件 建物・工作物の調査、移転可能・不可能の分類、移転方法・移転先の検討、物件に関する補償額の算定
機械工作物 機械本体の調査、周辺関連機能の調査、移設可否・新設の検討、機械等の移転・新設費の算定
営業補償・特殊補償 営業の廃止・休止・縮小の調査、仮営業所設置の検討、漁業・鉱業への営業調査、各種営業・その他権利に関する損失補償額の算定
事業損失 日照・騒音・地盤変動等の調査、家屋等の工事前調査、家屋等の工事後の被害調査、被害に対する損失補償額の算定
補償関連 土地の提供や事業によって生活関連に影響がある場合、意向調査・生活再建調査、地方公共団体等との補償に関する連絡調整

公正かつ適正な補償プランの提案

社会インフラを整備する際に、事業に必要な土地を取得したり、事業に支障となる建物などを移転したりする必要が生じます。このような用地取得に伴う補償に際し、土地や建物の所有者に公正かつ適正な補償プランを提供していきます。

用地補償のエキスパート
広く社会公共の福祉の増進に寄与するため、補償コンサルタントとしての資質向上及び品質の確保に努めます。
地権者への配慮
価値観の多様化、地権者の権利意識の高揚などを考慮し、情報公開、個人情報の保護、さらには補償内容に関するわかりやすい説明などを行います。
起業者の良きパートナー
より高度な専門知識と技術の取得を図り、起業者の要請に応えられるよう自己の研鑚と資質の向上に努めています。

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