精度の高い計測、災害時の迅速な対応などを行い
地域の社会インフラを支えます。
測量部門は、道路・河川等の社会資本整備における基礎資料の提供を行っています。
当社では50年以上にわたる技術の蓄積とともに、各時代で先端技術を活用した測量により数多くの事業に貢献してまいりました。
近年では、高度情報化に伴い「より高精度で付加価値のある空間情報」が求められており、日々これらのニーズに応える測量技術の提供に努めています。
主な業務内容
| 基準点測量 | 国家基準点（電子基準点・三角点・水準点）を基にGNSS測量機や電子レベルによる基準点・水準点の設置、地図作成や土木施工の基準となる測量 |
|---|---|
| 現地測量 | TS（トータルステーション）や地上型レーザースキャナ・UAVを利用して地形図を作成、BIM/CIM対応への3Dモデル作成 |
| 深浅測量 | GNSS（船位測定）・音響測深器（水深測定）を搭載した測量船や自律走行無人ボートを利用して、海底・湖底等の深線図を作成 |
| 航空測量 | 航空機に搭載したレーザ測距装置等を使用して、地形図を作成 |
| 流量観測 | 流速計や浮子を利用して、河川や水路などを流れている流量（水の量）を調査 |
| 水質調査 | 河川・ダム・地下水における水質調査、農業用水・飲料水の適合調査 |
| 地籍調査 | 国土調査法に基づく地籍調査、地籍調査の基礎となる都市部官民境界基本調査に係る測量 |
進化する測量技術
防災・減災のための事前調査、災害発生時にはいち早く被災現場の調査等を行って国民の「安全・安心」を確保するのが責務であり、迅速なデータの提供には最新技術の活用が欠かせません。計測技術や解析技術、応用技術について、高度化・高精度化・効率化等を目指し先端技術を活用しています。
導入している測量技術
GNSS
（Global Navigation Satellite System）
GPS等の衛星測位システムを利用したGNSS測量では、衛星の発信する電波を受信して新点の緯度・経度と標高を直接求めることが可能です。
UAV
（Unmanned Aerial Vehicle）
デジタルカメラ、GNSS アンテナ等を搭載し地上等を計測する無人航空機です。災害時の被災状況調査等、多くの分野で活用できます。
地上型レーザースキャナ
機器本体が回転しながらレーザ光を照射することで、周辺の構造物や地形などの形状を点群データとして取得することができます。
自律走行無人ボート（マルチビーム）
測深器から音波を発信し、海底や河底中で反射した音波を捉えることで、地形や構造物等が点群データとして正確に把握することができます。
UAV 搭載型レーザ計測システム
これが令和時代の
高性能レーザ計測サービス
業界最高性能なＵＡＶ搭載型レーザスキャナ（RIEGL VUX-1UAV）を業界初ヘリコプター型ＵＡＶ（ドローン）に搭載したことで、作業効率と安全性を飛躍的に向上。
高性能なレーザと IMU / GNSS のマッチング
- 写真測量が苦手としてる樹木下をレーザ照射により高密度な点群データが取得可能
- 高い対地高度観測に加え、レーザ視野角 330°と超広角が可能となり広範囲なデータ取得が可能
- 写真測量のラップ率・解析手法とは異なり、直接測定値が使用できるため作業効率は格段にアップ
- 森林地域の地盤抽出は、マルチターゲット測定により地場データをキャッチ
ヘリタイプのＵＡＶを採用したことで作業効率アップ
- VUX-1 搭載型モデル総重量 19kg の軽量化を実現
- １フライト最長飛行３０分を実現
- 調査範囲が広範囲になるほど作業効率がアップ
安全飛行・事故防止対策
- 複雑で部品数が多いマルチロータに対して、日常点検が簡単なシングルロータを採用することにより整備員への負担軽減
- 通信が途切れた場合やバッテリーの電圧低下、内部回路故障など、機体の自己判断により自動的に帰還するフェールセーフ機能を搭載
- 万が一の事故に備え、対人、対物、自損保険に加入
活用が期待される業務内容
- 森林原野地域に事業化される道路、砂防、河川、急傾斜地対策業務
- 災害復旧に伴う業務
- 危険が伴う崩壊地の観測業務
- リモートセンシング技術を用いた山村部の地籍調査業務
- 森林植生管理、林道開発に伴う業務
- 埋蔵文化財・遺跡調査業務
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